昨日まで新築だった家を売るための5つのチェックポイント
マイホームを購入すると、転勤辞令が下される。
そんな噂があるのをご存知でしょうか?
株式会社アットホームの調査では、マイホーム購入後3年以内に転勤を命じられた人の割合が42.7%でした(転勤中の既婚サラリーマンに聞く、「住宅購入と転勤の関係」調査|2016年)。
家を購入したのなら、よりいっそう仕事に精を出すはずだから、転勤を断りにくいだろうというワケです。
家島幸作はどうやらそのとおりだったようで…。
チェックポイント①我が家はもう新築ではないと知る
そもそも新築物件とは
・建築工事の完了から1年以内のもの
この2つの条件を満たす物件であることが、品質確保の促進などに関する法律(品確法)で定められています。
新築特別価格
新築住宅の価格は、じつはその物件の価値以外の価格も含まれています。
それが新築特別価格と呼ばれる、開発経費、販売経費、広告宣伝費、営業活動費(営業担当の人件費)になります。
住み始めたその日に売りに出したとしても、この新築プレミアム価格分が引かれ、購入価格の80~90%程度が売却の適正価格になるでしょう。
チェックポイント②買主にとってのデメリットを理解する
たしかに、築5年以内の物件は、中古物件の中でも比較的キレイな物件が多いため、人気が高いです。
買い手にとっては、新築に近い状態の家を、新築で買うよりは安く購入することができます。
固定資産税の減額措置がない
2020年の3月31年までに建てられた新築物件は、固定資産税の減額措置を受けることができます。
この減額措置では、一戸建ては3年間、マンションは5年間、120㎡以下の床面積にかかる税額の半分が免除されます。
10年間の瑕疵担保責任がない
新築物件を供給する不動産会社は、買主に対して10年間の瑕疵担保責任を負うことになります。
瑕疵担保責任とは、買主が購入時に知りえなかった物件の欠陥(瑕疵)を見つけたとき、売主が負わなければならない責任のことです。
購入後すぐ設備を修繕しなければいけない可能性がある
築年数が1年に満たない場合などは気にならないかもしれませんが、築浅と言われる物件の中でも、築5年の物件は要注意です。
一般的に、水回りや、空調などの家の設備は10年で修繕や交換の時期がくると言われています。
新築で購入したとすれば、10年は心配が要りませんが、築5年の築浅物件では、5年後も設備が使えるのか考えなければなりません。
チェックポイント③家を売る理由を明確にする
例えば、新築物件の中に混じって、一軒だけ値段が安い物件があるとします。
最初はお得な物件だと思いますが、どうやらそれは新築一年で売りに出された中古物件でした。
チェックポイント④住宅ローンが完済できるかシミュレーションする
家を売るための唯一の条件は、住宅ローン残債をすべて払い終えて、家にかかった抵当権を抹消することです。
頭金をほとんど用意せずに借りていた場合、売却金額が住宅ローンを下回り、全額返済ができない可能性もあります。
まずは、家がいくらくらいで売れるのか知るために、同じエリアで売りに出されている物件の相場情報を調べましょう。
不動産一括査定サイトを使って、複数の不動産会社に査定を依頼するのもおススメです。
売却価格×3%+6万円+消費税
だったっけ?
チェックポイント⑤本当に売るべきか考える
家を売らずに、賃貸に出すという選択をする方は少なくありません。
家賃収入が月々のローン返済と同等以上になれば、そうすることも可能です。
ただ、すぐに借り手が見つかればよいですが、借り手が見つかるまで新しい家とのダブルローンになってしまうこともあります。
そもそも、借り入れている住宅ローンの約款(決まり事)の中に、賃貸が許可されていないケースもあるので、必ず銀行などの金融機関に相談してから検討するようにしましょう。
昨日まで新築だった家を売るために、まずは不動産一括査定を
売主が新築同様と思っている物件も、買主にとっては中古物件です。
とはいっても、築年数の浅い物件が人気であるというのは事実です。
昨日まで新築だった家を売るときには、
②買主にとってのデメリットを理解する
③家を売る理由を明確にする
④住宅ローンが完済できるかシミュレーションする
⑤本当に売るべきか考える
のチェックポイントをおさえてのぞみましょう。
そして、あなたの家を売るのにピッタリのパートナーを見つけるために、不動産一括査定を利用しましょう。
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