家を売るときの費用とは

家を売るときにかかる費用とは

家を売るには、3つの方法があります。

の3つです。

仲介とは、不動産会社に買い手を見つけてもらい、その買い手との売買をサポートしてもらう方法です。

買取とは、不動産会社に直接家を買い取ってもらう方法です。

個人間売買とは、自分で見つけた買い手と、不動産会社を介さずに家を売買をする方法です。

今回は、この3つの中から、いちばん高く家を売ることができる方法、「仲介」にかかる費用についてお話します。

買取について詳しくはコチラ【買取で家を売るメリットとデメリットとは｜徹底比較！仲介VS買取】

個人間売買について詳しくはコチラ【業者ぬきで家を売るなら｜知っておきたい個人間売買のリスク回避方法】

をご覧ください。

仲介で家を売るときには、

さらに、住宅ローンがある人は

が必要になります。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

不動産仲介手数料

不動産仲介手数料とは、家の売買契約が成立した後で、不動産会社に支払う費用です。

買主との仲介を引き受けた不動産会社にとっての成功報酬であり、不動産会社は、売主から仲介手数料以外の報酬を受け取ってはならないルールになっています。

そのため、仲介手数料以外で、広告費などを別途請求されることなどはありません。

ただし、売主が自ら望んで、追加の広告を依頼した場合などは、追加の広告費を要求される可能性があります。

仲介手数料の額は、不動産会社によって様々ですが、上限が設定されています。

不動産仲介手数料の上限は、

となります。

例えば、3000万円で家が売れたとするならば、

が仲介手数料になります。

仲介手数料を把握するには不動産一括査定サイトが便利

不動産一括査定サイトでは、複数の不動産会社への査定を、無料で・カンタンに・いつでもどこでも依頼ができるサービスを提供しています。

売りたい物件の情報と、自身の情報を入力するだけで、依頼できるので、非常に便利なサイトです。

提携不動産会社数1700社以上！累計利用者数1000万人以上！『イエウール』

もしアナタが、“まだ売却するつもりではないのに不動産会社に情報を送りたくない”という方なら、市場の相場価格から仲介手数料を把握するようにしてください。

レインズマーケットインフォメーションや、国土交通省が運営する土地総合情報システムを利用すれば、過去の売買成約価格から、おおよその相場価格を割り出すことができます。

詳しくはコチラ【家を売る前に相場を知ろう！「成約相場」がわかるおススメサイト！】をご覧ください。

印紙代（印紙税）

家を売るときには、売買契約書作成し、売主と買主がそれぞれ所持します。

この売買契約書に添付する収入印紙代が費用としてかかります。

印紙代は、売買契約書に記載されている売買金額に応じて変動します。

不動産譲渡契約書（売買契約書）の印紙税額

住宅ローンの完済と抵当権抹消登記費用

住宅ローンを借りて購入した家を売却する場合、決済完了までに住宅ローンを完済しておく必要があります。

つまり、売却の前には現在の住宅ローン残債も把握しておかなくてはなりません。

住宅ローンを完済すると、マンションに設定された抵当権を抹消することができます。

抵当権とは、住宅ローンを融資した金融機関が持つ権利のことです。

ローン債務者が、万が一住宅ローンを滞納すると、金融機関は抵当権を実行して、抵当権が設定されたマンションを競売にかけて、強制的にローンの残債を回収することができます。

そのため、住宅ローンを借りて購入したマンションを売るときは、住宅ローンを完済して、この抵当権を抹消する必要があるのです。

抵当権の抹消は、住宅ローン完済後に、金融機関から届く書類を法務局に持ち込んで行います。

ただし、この手続きは専門性が高く、素人では書類作成さえ困難なため、司法書士に依頼して完了させます。

素人が手続きをすると、万が一書類に不備があった場合でも、決済に至るまで不備があったかどうかもわからないままになってしまうケースが多いです。

司法書士に依頼するのにはもちろんお金がかかりますが、安心して売買を行うための費用だと思っておきましょう。

繰上返済手数料

また、売却代金を使って、住宅ローンを完済した場合は、繰上返済のための手数料を、借り入れていた金融機関に支払わなければならない場合があります。

よって、売却代金を使ってローンを完済するのであれば、銀行にて決済の手続きを行うことになります。

繰上返済の手数料は金融機関ごとに異なりますので、借り入れている金融機関のサイトをチェックしておきましょう。

ちなみに、メガバンク3行の場合、窓口での一括（全額）繰上返済手数料は、

・三井住友銀行が2万1600円

・みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行が3万2400円

となっています。

忘れちゃいけない売却中の費用とその他の費用

売却期間中の費用

家を売るときの費用を考える上で、忘れがちなのが、売却期間中にかかる費用です。

売買契約が成立して、買主に家を引き渡すまで、売却中の家はアナタのお家です。

不動産売却には3ヶ月～6ヶ月の期間を要します。

買い手が見つからなければ、それ以上の期間が必要になる可能性だってあるのです。

（売却期間について詳しくはコチラ【早く売りたいアナタも必見！「家を売る期間」はどれくらいかかる？】をご覧ください）

売却期間中にかかる、

の費用を、資金計画の中に組み込んでおきましょう。

その他の費用

また、一戸建ての場合は、土地の測量費が発生する場合もあります。

隣接する家との境界線を確定させるためです。

測量は、土地家屋調査士に依頼して行います。

エリアや、隣接する土地の数によって異なりますが、費用は30～60万円程度で見積もっておくといいでしょう。

家を売ったら税金がかかる？

不動産売却のための資金計画には、納めなければならない税金も加えておきましょう。

ただ、税金を納めなければならないのは、家を売却した人全員ではありません。

家を購入した金額より、高い金額で売却し、利益が発生した人だけが不動産譲渡所得税を納めることになります。

不動産譲渡所得税の計算方法

不動産譲渡所得税は、不動産を売却したことによって、儲けがあった人が納めなければならない税金です。

購入金額に比べて、どれだけ高い金額で売却できたかによって、納める税金の額（課税譲渡所得金額）が変わります。

ただし、建物は経年によって劣化していくので、その劣化に相当する金額（減価償却費相当額と言います）は控除して考えなければなりません。

なので、課税譲渡所得金額の計算方法は、

売却代金 -（購入金額-減価償却費相当額＋購入費用）- 売却費用

になります。※カッコ内の計算から算出される金額を取得費と言います

不動産譲渡所得税は、家を売却した翌年の確定申告で納めることになります。

控除を受けるためにも、確定申告が必要になりますので、マンションを売って儲けが出たのであれば、必ず確定申告に行くようにしましょう。

確定申告についてはコチラ【これから家を売る人も必見！「やらなきゃ損する確定申告」】もご覧ください。

家を売る前に費用を知って、納得の売却を目指そう